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あなたのパソコン…大丈夫ですか?

高速で快適なパソコン環境を提供します

無料引き取りに関する利用条件 =Terms of USE=

= 第1条 =

お客様が有限会社nittsu(以下「当社」といいます)が用意する必要事項を記入した「PC機器無料取引申込書兼同意書」(以下「申込書」といいます)を当社に提出した時点で、お客様と当社との間に本利用条件に従い、不用パソコン等無償譲渡取引(以下「本取引」といいます)が成立します。
なお、本取引にかかる当社のホームページの記載と本利用条件に齟齬がある場合、本利用条件の定めが優先適用されるものとします。


= 第2条 =

本取引の取扱対象製品(以下「対象製品」といいます)は、当社のホームページにて定める回収可能製品によるものとします。


= 第3条 =

対象製品の回収は当社が直接、お客様の指定する場所に出向き、直接回収するものとします。
また、回収にかかる費用(ガソリン代等)は、当社負担とし、お客様のご負担はありません。


= 第4条 =

お客様が申込書にて回収を依頼した対象製品について、回収が完了した時点で、当該対象製品(以下「目的物件」といいます)の所有権及び危険負担が当社に移転します。
なお、申込書に記載されていない対象製品が目的物件ではない場合、当社の任意の判断により当該対象製品を目的物件とみなして取り扱う事が出来るものとします。
お客様は目的物件について、なんら負担・制限のない所有権を当社に移転させることを保証します。


= 第5条 =

お客様が当社へ目的物件の引き渡し後、目的物件の返還は請求できないものとします。


= 第6条 =

目的物件がパーソナルコンピューターの場合に限り、記憶媒体(HDD・SSD)に記録されているデータを読取不能とする作業を実施します。
なお、お客様は当該データを完全に読取不能に出来ない可能性がある事を確認し、これによりデータを完全に読取不能に出来なかった事によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社はなんらの責任を負いません。
また、お客様は当該データの復元の請求をする事も出来ません。
当社の選択するデータ消去法はプログラムで固定データを上書きすることにより塗り潰す方法で、国際基準データ消去法の米国国防総省(Department of Defense: DoD)に基づいた消去法(DoD 5200.28-M)を採用しており、データ消去後の記憶媒体は当社にて1年間厳重保管しますので漏洩する事はありません。
データを読取不能とする作業完了のデータ消去完了報告書(以下「報告書」といいます)を作業完了後に発行し、数日以内にお客様に郵送いたします。
なお、データを読取不能とする作業は長時間掛かりますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。


= 第7条 =

本取引に関して当社が受領したお客様に関する情報の取扱いについては、当社ホームページに定めるプライバシーポリシーに従うものとし、お客様にはこれに同意していただきます。


= 第8条 =

【第1項】
お客様は、現在及び将来にわたり、自己、自己の役員、自己の関係会社、自己の支配株主その他の実質的支配者および本契約に基づく取引に関与する自己の関係者(目的物の仕入先・転売先、業務等の委託元・再委託先等をいう)ならびにこれらに準じる者(以下これらを「自己関係者」という)が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
■暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)
■暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
■自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
■暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者
■犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪(以下「犯罪」といいます)に該当する罪を犯した者
【第2項】
お客様は、自己および自己関係者が自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
■暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
■脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
■犯罪に該当する罪に該当する行為
■その他前各号に準ずる行為
【第3項】
お客様は、現在及び将来にわたり、自己および自己関係者に関して、以下に掲げる各号について表明し、保証します。 ■本取引を、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等(以下「マネロン等」という)に利用しないこと。
■国内外の政府機関等(米国財務省外国資産管理室、国連安全保障理事会を含むが、これらに限られない)において指定されるテロリスト、制裁対象者等に該当せず、また本取引にそれらの者を関与させないこと。
■本取引の関係国・地域に、国内外の政府機関等において指定される経済制裁対象国または地域(北朝鮮、イランを含むが、これらに限られない)が含まれないこと。

当社は、前3項の遵守状況等を適切に把握するため、定期または随時に、お客様に対し期限を指定して必要な資料・情報の提供を求めることができるものとし、お客さまは、これに協力するものとします。
お客様は、前3項の違反を認識したときは、直ちに当社に報告するものとします。
お客様が前各項に違反したときは、当社は本取引を解除することが出来るものとし、これによりそのお客さまに損害が生じた場合にも、当社はなんらの責任も負担しません。


= 第9条 =

本取引は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
本取引に関する争訟については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。


= お問い合わせ先 =

TEL:03-5942-1932 / E-Mail:support@nksp-jp.com